宅配業界２位の佐川急便が２０１７年３月期に運んだ宅配便は、前年比１・７％増の１２億２千万個だった。２年連続の増加とはいえ、１位のヤマト運輸（７・９％増）と比べて伸び率は小さい。採算性を重視し、ネット通販など大口顧客でも低運賃なら配送は受けない方針のためで、今後も法人客向けの値上げ交渉に力を入れる考えだ。

親会社のＳＧホールディングス（ＨＤ）が１日に発表した。１３年３月期以降、採算重視にかじを切り、ネット通販大手アマゾンとも提携を解消した。当時より荷物量は１０％強減ったが、荷物１個あたりの収入は１０％以上増えて５１１円に上がった。この間、アマゾンとの取引を本格化したヤマトの荷物量が２５％以上増える一方、１個あたりの収入が約５％減の５５９円に下がったのとは対照的だ。

１８年３月期は、荷物量が１％増の１２億３千万個程度となり、１個あたりの収入は５１８円に上がると見込む。一方、ヤマトも荷物量の抑制を表明しており、前年より８千万個超少ない１７億８５００万個にする計画だ。ヤマトが手放す荷物について、ＳＧＨＤの笹森公彰執行役員は「対応できる運賃と量なら」と話し、高運賃のものだけ引き受けるとみられる。

ヤマトが９月にも値上げする個…