米トランプ政権は２２日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算教書の概要を明らかにした。年３％の経済成長を達成し、今後１０年間で政府の歳出と歳入を均衡させるという。国防費などを増やす一方、低所得者向け支援の大幅削減を提案。楽観的な成長見通しや低所得者向け支援の削減に対して、議会側の反発が予想される。

「偉大な米国のための新たな基礎」と題する予算教書では、減税や規制緩和を見込んで年率３％の経済成長を想定。２７年までの財政赤字の解消をめざす。会見した米行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は「トランポノミクスの意味するところは再び米国が年率３％成長を維持すること。それは空想ではない」と話した。

歳出削減策としては、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の適用条件の厳格化や低所得者向けの食費支援（フードスタンプ）の見直しなどにより、１０年間で３・６兆ドル（約４００兆円）の歳出を削減するという。

一方、インフラ整備に１０年間…