「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案の衆院通過を受け、朝日新聞社は２４、２５の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。衆院での審議は「十分ではなかった」６０％が「十分だった」１６％を引き離した。法案への賛否は「賛成」３０％、「反対」３５％で、「その他・答えない」が３５％に上った。

法案への国民の理解は、「深まっていない」７３％に対し、「深まっている」は１３％にとどまった。

衆院での審議については、安倍内閣の支持層でも「十分ではなかった」４８％が「十分だった」２７％を上回った。法案に「賛成」とする人では、「十分ではなかった」４１％、「十分だった」４０％と分かれた。

自民、公明両党などが採決を強行して可決した国会での進め方は「よくなかった」５８％に対し、「よかった」は２３％。政府・与党は、６月１８日まで予定している今の国会で法案を成立させる方針だが、今国会成立の「必要はない」は５７％で、「必要がある」の２３％と差がついた。内閣支持層では「必要はない」４１％、「必要がある」４０％と割れた。

ただ、テロ対策のために必要だとする安倍晋三首相の説明には、全体で「納得できる」４６％が「納得できない」３７％を上回った。

法案そのものへの賛否は、４月定例調査（電話）では「賛成」３５％、「反対」３３％。５月定例調査（同）では「賛成」３８％、「反対」３８％。拮抗（きっこう）状態が続いてきたが、今回の調査では「反対」が「賛成」をやや上回った。「その他・答えない」が常に２～３割いる点は変わらなかった。

法案への賛否を年代別にみると、若年層ほど法案に賛同する傾向があった。１８～２９歳、３０代、４０代の各年代では、それぞれ４割前後が「賛成」と答え、「反対」を上回った。これが５０代以上になると賛否は逆転し、７０歳以上までの各年代で４割前後が法案に「反対」と答え、「賛成」を上回った。

内閣支持率は４７％（５月定例調査４８％）、不支持率は３１％（同２９％）だった。