米中両政府は「外交・安全保障対話」の初公式会合を２１日、米ワシントンで開いた。ティラーソン米国務長官は会合後の会見で、核・ミサイルで挑発を続ける北朝鮮に対し「中国が経済的、外交的により大きな圧力をかける必要がある」と強調。トランプ大統領が年内に中国を初めて公式訪問することも明らかにした。

米中「包括対話」、６月下旬で調整 北朝鮮問題に対応

ティラーソン氏によると、双方は、国連安全保障理事会の制裁対象となっている北朝鮮企業と米中の企業が取引をしないことで一致。米側は国連安保理制裁に加え、北朝鮮と取引をする中国企業に独自制裁を科すことを検討していることを伝えたものとみられる。北朝鮮の最大の貿易相手国である中国により影響力を行使するように迫る狙いがある。

会見に同席したマティス国防長官は、米中が「北朝鮮の核・ミサイル開発が、アジア太平洋地域の平和と安全の脅威となっている」ことを再確認したと強調。一方で、北朝鮮がミサイル発射を繰り返して挑発していることについて「無責任で法を無視して怒らせてばかりの北朝鮮に米国民は不満を抱いている」と述べ、米国のいらだちを示した。

中国外務省によると、中国側は北朝鮮問題について「関係各国が国連安保理決議を全面的かつ厳格に執行しなければならない」とする一方、北朝鮮は核・ミサイル開発を、米国は北朝鮮を刺激するような軍事演習をそれぞれ一時凍結し対話再開を目指すという中国の構想を改めて呼びかけた。

しかし、マティス氏は「今後も我が国と同盟国は防衛するために必要な措置をとる」と、日本や韓国などとの演習を続ける考えを強調するなど、立場の違いを残した。

対話では、中国が人工島の埋め…