昨年の１世帯あたりの納豆購入額が、３年ぶりに全国一に返り咲いた水戸市。その一方で、わら納豆に使う稲わらの確保が農家の減少などで年々難しくなり、関係者は頭を悩ませる。伝統的な特産品を守るために、支援の輪が広がり始めた。

「今までつながりがなかった事業者と行政が連帯する。様々な課題があると思うが、力を合わせて乗り越えていきたい」

６月上旬、水戸市役所であった稲わらの確保をめざす協議会の設立総会。県納豆商工業協同組合に加わる納豆メーカーや市幹部らを前に、会長に就いた農事組合法人「島営農生産組合」（水戸市）の斎藤政雄・代表理事があいさつした。

市は今年度、稲わらの確保に向けた予算３５０万円を初めて計上した。協議会はこの予算を活用し、コンバインに取りつけて質の高い稲わらを確保する機器を農家に貸し出す。稲わらは障害者福祉施設で納豆を入れられる形に束ね、業者に買い取ってもらう計画となっている。

さらに市は、市の事業に寄付した企業の法人税などを軽くする「企業版ふるさと納税」の対象事業に、稲わら確保を指定した。６月末時点で８社から計約１２０万円の寄付を受けた。２０１９年度までには、約１０万食分にあたる稲わら約１２トンを確保したい考えだ。

わら納豆は、大豆を煮て納豆菌をつけ、わらに詰めて発酵させる。小型機か手作業で刈り取って天日干しにした、７０～８０センチほどの稲わらが適している。だが、わらが傷みやすいコンバインの導入や高齢化が進み、天日干しする農家は年々減っているという。

現状を受けて県内の納豆メーカー各社は昨春、稲わら１束の取引平均価格を約１５円から２０円ほどプラスし、製品も５割近く値上げした。販売量は減ったが、売上総額はあまり変わらず、稲わらの量を抑えることに成功した。

「わら納豆を巡る状況は年々大きく変わっている。現状に応じて対策を打たないと、わら納豆が消滅してしまう可能性もある」。県納豆商工業協同組合の高野正巳理事長は危機感をあらわにする。

■各地で支援の動きも