原子力規制委員会が東京電力福島第一原発と同型の「沸騰水型」原発で、重大事故時に原子炉格納容器の圧力が高まって破裂するのを防ぐ新たな循環冷却システムの導入を電力会社に義務づける検討を始めた。現在の新規制基準では、圧力を下げるために放射性物質を含んだ水蒸気をフィルターを通して外部に出す設備を義務づけているが、新たに第一の選択肢と位置づける。新基準を見直す方針だ。

電力会社には厳しい姿勢 原子力規制委員長後任の更田氏

新たな冷却システムは、東電が柏崎刈羽原発（新潟県）に設置し、規制委も有効性を認めた。新基準は、新たな知見が得られれば速やかに反映することを柱にしている。義務化されれば、東北電力女川原発（宮城県）や中部電力浜岡原発（静岡県）、北陸電力志賀原発（石川県）、中国電力島根原発など他社の沸騰水型原発の審査にも影響しそうだ。

核燃料が溶け落ちる重大事故が発生した際、格納容器の底にたまっている水を配管を通して外部に引き出し、臨時の冷却装置で冷やしてから再び格納容器に戻して核燃料などの冷却に使う仕組み。冷却を継続することで水蒸気の発生を抑えられるほか、もともと内部にあった水を循環させるため、格納容器の圧力を低く保てるという。

福島第一原発事故では、核燃料…