合区が初めて導入され、一票の格差が最大３・０８倍になった昨夏の参院選が合憲かどうか、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２７日の判決で憲法判断を示す。自民党は都道府県単位の代表を念頭に、次期衆院選で合区解消を含む改憲を公約に盛り込む方針だが、法の下の平等を定めた憲法１４条などとの整合性が問われる。こうした中、現行制度に対する最高裁の見解が注目される。

最高裁は２０１０年と１３年実施の参院選について「投票の価値が著しく不平等な状態にある」として、連続して「違憲状態」との判断を示した。国会は１５年に鳥取と島根、徳島と高知を合区とし、「１０増１０減」の定数是正を行うとともに「１９年参院選に向けた抜本的見直し」を盛り込む改正公職選挙法を成立させた。

同法下で実施された昨年７月の参院選は、議員定数１人あたりの有権者数が最多の埼玉選挙区と最少の福井選挙区で「一票の格差」（最大格差）が３・０８倍になり、１３年の４・７７倍から縮小した。二つの弁護士グループが投票の価値が平等でないとして選挙無効を求めた訴訟では、全国の高裁・支部が出した１６件の判決のうち、「合憲」が６件、「違憲状態」１０件だった。今回、これらについて最高裁が統一判断を示す。

一方、自民党には地方や参院議員を中心に合区解消を求める声が強い。憲法４７条に「都道府県の区域から少なくとも１人を選出」との趣旨を盛り込む議論も出ており、次期衆院選の公約に記す可能性もある。だが、一票の格差が再び拡大する懸念もあり、憲法１４条が定めた「法の下の平等」や、国会議員を全国民の代表とする４３条との整合性を巡り疑問の声があがっている。（岡本玄）