安倍晋三首相は２５日に首相官邸で開かれた経済財政諮問会議に出席。高等教育や幼児教育の無償化を柱とした２兆円規模の「人づくり革命」政策を実現するため、２０１９年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げた場合の増税分の使い道を変更し、借金返済分を減らして新政策の財源に充てる考えを表明した。

特集：衆院解散、総選挙へ

首相、衆院解散を表明 １０月２２日投開票 党役員会で

首相は「この内閣の経済政策の最大の柱は人づくり革命であり、一億総活躍社会を作り上げる上での本丸だ」と強調。２兆円規模の政策として６点を挙げた。

それによると、①低所得世帯の子どもを対象に、大学などの高等教育を、給付型奨学金や授業料減免措置の拡充によって無償化②全ての３歳～５歳児の幼稚園・保育所の費用を無償化し、０歳～２歳児も低所得世帯は無償化③待機児童解消プランを前倒しし、２０年度末までに３２万人分の受け皿を整備④介護離職ゼロに向けた介護人材の確保のため、処遇改善を促進⑤リカレント教育（社会人の学び直し）の推進⑥ＩＴ人材教育などの高等教育改革。

首相はそのうえで「財源がなければこれらの政策は絵に描いた餅で実現できない。１９年１０月に引き上げる予定の消費税による財源をしっかりと活用する」と明言した。

さらに人手不足を克服する「生産性革命」も進め、２０年度までの３年間を「集中投資期間」と位置付けて、賃金上昇と投資を後押しする予算、税制、規制改革を検討すると表明した。「人づくり革命」と「生産性革命」を「２本の柱」とし、さらに具体的な政策を年内に策定するという。

政府は、社会保障などの政策経費を借金に頼らずに賄えることを示す「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」を２０年度に黒字化するという財政再建目標を掲げてきたが、先送りは避けられなくなった。首相が２５日夕に表明する見通しの衆院解散・総選挙では財政健全化への姿勢が問われることになる。