２２日投開票の衆院選の候補者の６３％が憲法改正に賛成の姿勢を示していることが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。自民党に加え、希望の党、日本維新の会の大多数が改憲に前向きだった。ただ、具体的に改正すべき項目や時期については差がみられた。

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調査は９月２３日から質問票を配布し、１０月１３日までに候補者１１８０人のうち１１４２人が回答した。回答率は９７％だった。

憲法改正について「賛成」「どちらかと言えば賛成」と答えた「賛成寄り」の立場は、自民９７％、維新９８％、希望８５％。公明党は６４％だった。立憲民主党は「反対」「どちらかと言えば反対」と答えた「反対寄り」の立場が５７％で、賛成寄り（２９％）を上回った。自民に次ぐ２４３人を擁立した共産党や、社民党は全員が「反対」だった。

改憲に賛成寄りの人は、政党によって改憲項目や時期でばらつきが出た。最も改正すべき項目を尋ねたところ、自民は「戦争放棄と自衛隊」（４５％）が最も多かったのに対し、公明は「緊急事態条項」（４２％）、希望は「地方自治」（３１％）、維新は「憲法改正の手続き」（６５％）だった。

安倍晋三首相が提案している「憲法９条１、２項をそのまま残し、自衛隊を明記する」案については、自民の７６％が賛成寄りだったのに対し、公明は７３％が「どちらとも言えない」と与党間の違いが浮き彫りになった。一方、維新は賛成寄りが８８％、希望は「どちらとも言えない」「反対寄り」がそれぞれ４１％だった。

新憲法については、首相は５月、２０２０年施行に意欲を示していた。候補者に改正時期について「次の衆院の任期中（２１年まで）」「改正の時期にはこだわらない」の二択で尋ねたところ、自民は「任期中」が４５％、「こだわらない」が５５％と割れた。公明の全員と希望の８２％は「こだわらない」だった。（小林豪）