がんの治療で取り出した腎臓を、がんをとって別の腎臓病患者に移植する「病気腎移植」が先進医療に認められたことについて、厚生労働省の臓器移植委員会で８日、委員らから懸念の声が上がった。委員の１人、臓器移植患者団体連絡会幹事の見目（けんもく）政隆さんは「ドナー（臓器提供者）の保護を第一に考えるべきだ」と指摘した。

病気腎移植、条件付きで先進医療対象に 厚労省部会

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東京西徳洲会病院（東京）が申請した病気腎移植は１０月、同省の審査部会で条件付きで認められた。直径７センチ以下のがんで部分切除が難しく、ドナー候補となった患者が全摘出に同意した例が対象。４年で４２例を計画している。これに合わせ、委員会では臓器移植法のガイドラインの改正を承認した。

病気腎移植の背景には、脳死下や心臓停止下でのドナー数の不足がある。昨年の腎臓移植数は２００例に満たないが、日本臓器移植ネットワークに登録して移植を待つ人は１０月末現在で約１万２５００人いる。

患者側委員の見目さんは「この話が最初に出たとき、待つ側としてありがたい話だと思った。今は移植を前提とした全摘の手術をするなどのやり方では、ドナーへのメリットはないと感じる」と指摘。日本医師会常任理事の今村定臣委員も「ドナーへの情報提供がしっかりできなければ非常に問題だ。よほど慎重に追跡調査しなければ」と危惧した。

日本移植学会など関連５学会も、ドナーや移植患者に十分説明するよう求める要望書を出している。

事務局は、同様の懸念が審査部会でも議論されていると説明。関連学会から外部委員が入って客観性を高めたり、最初の数症例を審査部会で検証したりするなどの対応をしていく、と理解を求めた。（水野梓）