２０２０年東京五輪・パラリンピックの経費で、大会組織委員会、東京都、国は２２日、半年前より３５０億円減の１兆３５００億円（不測の事態に備えた予備費１千億円～３千億円は除く）とした最新版予算を発表した。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「大会開催までに１０億ドル（１１００億円）減らせる」（コーツ調整委員長）と主張しながら、そこまで減らせないのは、そのＩＯＣの「貴族体質」も要因の一つになっている。

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「ＩＯＣは古い慣習やこだわりがある」。組織委の森喜朗会長は指摘する。ＩＯＣは大会の質を守るために、組織委や都と様々な契約を交わす。これが経費増の一因だ。

例えばＩＯＣ、国際競技連盟（ＩＦ）、各国のオリンピック委員会（ＮＯＣ）の幹部らの大会中の宿泊だ。ＩＯＣは開催都市契約に付属する要件で「四つ星～五つ星のホテルを１６００室、３３泊確保すること」を義務付ける。東京側は立候補ファイルで「ホテルオークラ東京」、「ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京」、「ザ・プリンス パークタワー東京」、「グランドハイアット東京」の四つの五つ星ホテルの全室をＩＯＣ関係者に提供することを保証した。

さらにＩＯＣなどの宿泊料の負担額の上限は、スイートのようなどんなに高い部屋でも一般客室でも一律１泊４００ドル（約４万４千円）。実際の宿泊料との差額は、当時の招致委員会が「（招致後にできる）組織委が保証する」と記したため、組織委が負担することになっている。招致を勝ち取るための「大盤振る舞い」が、今の組織委を苦しめている。

大会経費が上がることで、誘致する都市が減ることを懸念するＩＯＣは、「１０億ドル削減可能」とした時に、「ＶＩＰ用のラウンジの縮小」も提案してきた。

しかし、組織委が１０月の事務折衝でＩＯＣに２５の経費削減項目を提案した際、「ホテルのグレードを下げるか、ＩＯＣなどの関係者分はそれぞれの団体が全額負担」を持ちかけると、「２５項目の中でも一番、ＩＯＣが反発した」（大会関係者）という。現在、ホテルのグレードを下げることも含め、交渉は続いている。

一方、ＩＯＣは若者に人気のバスケットボール３人制などを追加。東京五輪の種目数は史上最多の３３９になり、コスト増の要因になった。「ＩＯＣの都合に振り回されている。不平等条約を結んだみたいだ」と語る組織委幹部もいる。

大会まであと３年を切った。組織委の武藤敏郎・事務総長はＩＯＣとの折衝について「かなりシビアなやりとりになるが、お互い納得いくような合意点を探したい」と語った。（前田大輔）