公益社団法人「全国老人福祉施設協議会」（老施協）の理事らが、高額な飲食代を「会議費」として運営費から支出していた問題で、老施協は不正支出が２０１３～１６年度に約３１００万円あったとの内部調査報告書を２２日付でホームページに公表した。

老施協、理事が不適切支出 高級クラブの飲食、会議費に

老施協には特別養護老人ホームなどが加盟。運営費の８割以上を会費で賄い、厚生労働省から補助金も受ける。内規で「会議費等」として交際費は１人あたり５千円まで支出できるが、１万円以上の飲食費や２次会、役職員だけでの会合といった不正支出が２００件超あった。

不正支出の期間は「介護・福祉分野における重要な法改正、改革などが並行して進められた時期」だったとし、「国の動向や関係機関・団体の方針を情報収集、連絡調整し、現場の意見発信」を行う必要から会合を開いたとした。一部は政治家や官僚への接待に使われたとの証言もあるが、報告書に会合の参加者の記載はなく、取材にも「明確な記録がない」とした。

不正支出額については、不正があった期間の理事と幹事計３９人の役員のうち、退任者を除く３３人が１８年度末までに全額弁済する。（松川希実）