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安保理、北朝鮮制裁で追加指定 海運21社や船舶、個人

国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は30日、新たな制裁対象に、制裁逃れの密輸などに関わった計49の団体や船舶、個人を追加することを全会一致で決めた。韓国と北朝鮮の首脳会談が来月予定されるなど対話ムードが高まる中、国際社会として圧力を維持する姿勢を示した形だ。


北朝鮮、制裁逃れの手口 ロシア産偽装・航路から姿消し


安保理によると、制裁委は、北朝鮮産の石炭の輸出や、洋上で船から船に石油製品など積み荷を移す「瀬取り」などの制裁違反に関与したとして、海運会社21社と1個人、27の船舶を資産凍結などの対象に加えた。海運会社は北朝鮮だけでなく、中国やマーシャル諸島、シンガポール、パナマなどに拠点を置く。


追加制裁を求めていた米国によると、対北朝鮮で国連による最大の追加指定になる。ヘイリー米国連大使は同日、全会一致の決定について「北朝鮮への最大の圧力の維持で国際社会が結束していることを明白に示した」と意義を強調した。


米国は2月、「これまでになく厳しい」(トランプ大統領)米独自の制裁として、公海上で積み荷を移し替える密輸に関与した28の船舶と海運会社27社、1個人を新たに制裁対象に追加。その上で安保理側にも追加指定を求めていた。北朝鮮が国際社会の制裁網をかいくぐり、北朝鮮産の石炭を輸出し、石油精製品を輸入するのを阻止する狙いだ。


北朝鮮を巡っては、4月27日に南北首脳会談が、5月末までに米朝首脳会談が開かれる見通し。(ニューヨーク=金成隆一)


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