米交流サイト最大手フェイスブック（ＦＢ）の会員情報が不正流出した問題で、ＦＢは４日、米国を中心に最大８７００万人分の個人情報が英国企業に渡った可能性があると明らかにした。これまでは約５千万人分とされていた。ＦＢのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０、１１両日に米議会公聴会で初めて証言するが、厳しい追及にさらされそうだ。

ザッカーバーグ氏は４日に電話会見を開き、情報流出のほか「偽ニュース」などの問題がＦＢで相次いでいることを踏まえ、「被害を防ぐ十分な手立てを講じていなかった。私の誤りだった」と責任を認めた。ただ、「我々のサービスを愛している人がいることを心にとめ、仕事を続けていく」とも述べ、辞任は否定した。

流出規模については「（第三者から）アクセスされうる最大数が８７００万で、実際に漏れた数は分からない」と説明した。

大量の会員情報は、英選挙コンサル会社のケンブリッジ・アナリティカが不正に取得し、２０１６年の米大統領選でトランプ陣営のために使われたと指摘されている。

ＦＢはこの日、アプリ開発者による会員情報の共有を厳しく制限する新方針も発表した。今使っているアプリや、どんな情報が外部に共有されているかを利用者が把握しやすくし、不要なアプリは簡単に削除できるよう画面表示も変える。

一方、米議会は、上下院の委員会がそれぞれ開く公聴会に、ザッカーバーグ氏が証人として出席すると明らかにした。上院は１０日、下院は１１日を予定し、ＦＢの個人情報の扱いなどについて説明を求める。流出規模が拡大したことで、ＦＢへの批判が強まるのは避けられない。米大手ネット企業への規制強化論が勢いづく可能性もある。（ニューヨーク＝江渕崇）