衆院厚生労働委員会で９日、主要野党の議員が先月１３日以来２６日ぶりに出席し、安倍政権が最重要と位置づける働き方改革関連法案の審議が本格スタートした。質問時間を全て割り当てられた野党は、法案を出した政府の信頼性という「入り口論」から議論を開始。新事実が判明した野村不動産への特別指導の経緯を改めて追及したが、政府は詳しい説明を拒む姿勢を崩さなかった。

高まるハードル、働き方法案審議入り 野党欠席で混迷

裁量労働制を違法適用していた野村不動産への特別指導について、厚労省は指導のきっかけが社員の過労自殺だったと判明した後も、経緯に関する資料の大半を黒塗りで開示するなど説明を拒み続けてきた。

野党はこの日も「法案を提出する資格があるのか問われる問題だ」（立憲の西村智奈美氏）と指摘。朝日新聞の報道で新たに判明した、過労自殺した社員の労災認定の約３カ月前に認定方針が固まっていたことの事実確認を求めた。

だが、加藤勝信厚労相は、遺族の意向と個人情報保護法を踏まえた上で決めた「開示できる範囲」を超えるとして回答を避けた。加藤氏は認定方針が固まった後の昨年１１～１２月に特別指導の事前報告を３回受けている。この時に認定方針が報告されたかも「個人情報保護」を理由に回答しなかった。

また、認定方針が固まってから認定決定まで約３カ月かかるのは異例で、「非常に不可解」（国民の柚木道義氏）との疑問も出た。加藤氏は、認定決定にかかる日数のデータを調べると答弁。「異例」かどうか確かめることを約束した。

政府が法案から裁量労働制拡大…