与党が重要法案の今国会成立をめざし、委員長による「職権」をてこに審議を加速し始めた。野党は、早くも担当閣僚への不信任決議案を出して対抗する。会期末まで残り１カ月あまり。来週には最大の対決法案である働き方改革関連法案の衆院通過に向けた山場を迎える。最終盤の与野党攻防が幕を開けた。

立憲民主党など野党５党は１８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）を担当する茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を衆院に提出した後、国会内で共同記者会見をした。

「大臣として、今日に至るまで、説得力ある説明がなかった」

立憲の辻元清美国会対策委員長は、こう強調。国民民主党の泉健太国対委員長も続いた。「形式的な答弁に終始し、国民の声に聞く耳を持たない大臣だ」

ただ、これまで野党はＴＰＰ１１に関して茂木氏を全面的に批判してきたわけではない。なぜ不信任決議案なのか。狙いは茂木氏ではなく、国会審議にブレーキをかけることにあった。

国会の議事進行は各委員会の理事会で話し合う。与野党で折り合わなければ、委員長は「職権」で決定できる。委員長の多くは与党議員が務めており、１８日には「職権」を連発。衆院内閣委員会では、ＴＰＰ１１関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の審議入りも決めていた。

立憲幹部は「与党ペースの審議をどう遅らせるか、ずっと考えていた」と明かす。秘策は茂木氏への不信任決議案で、重要なのは提出のタイミングだった。

不信任決議案が提出されれば本会議で優先的に採決されるが、採決まではその閣僚が関わる委員会の法案審議は行わない慣例がある。１８日の衆院本会議終了後、立憲は他の野党の合意を一気に取り付け、内閣委でＴＰＰ１１関連法案が採決される５０分前の提出にこぎつけた。これを受けて内閣委は散会し、国会審議に一定のブレーキをかけることに成功した。

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