自衛隊員が戦闘で負傷した場合の救護能力を高めようと、防衛省が取り組みを続けている。訓練機材や救急用品の充実をはかり、今年度当初予算でも１億円を計上した。専門家からは日本の装備の遅れが指摘されている一方で、安全保障法制で海外派遣中のリスクが高まったことが背景ではないかとの見方もある。

予算計上されたのは、准看護師と救急救命士両方の資格を持つ自衛隊員が所持する医療器材や、最前線で負ったけがの処置を訓練するための人体を模したシミュレーターの整備など。医師がおらず、連絡が困難な戦場でも、応急措置で延命につなげるためだ。

陸上自衛隊では、自衛官個人で携行する救急品は包帯と止血帯、収納袋など。しかし、戦場での医療に詳しい元陸上自衛隊幹部（衛生官）の照井資規（もとき）さん（４５）は「日本は救急品も教育も遅れている」と話す。

２０１３年に閣議決定された防衛大綱では「第一線の救護能力の向上」が掲げられた。自衛隊員の戦死を防ぐためには当然の備えだが、防衛省が医師や自衛官ＯＢらによる会議を置いて「野戦医療」の充実を検討し始めたのは、与党が安保法制の法案化作業をしていた１５年４月のことだ。

会議は１６年９月にまとめた報告書で「現状のままでは生存し得る可能性のある戦傷隊員を救命できないこととなりかねない」と指摘した。会議での検討を経て、救急救命士の資格がある衛生隊員らに切開による気道確保など一部の医療行為を認める制度の導入も決まった。

それでも自衛隊の取り組みは「同盟国」である米国と比べると落差があると言われる。照井さんによると、破片が胸に刺さって胸腔（きょうくう）に空気が入ることで肺などが圧迫される「緊張性気胸」を防ぐ「チェストシール」は米軍の標準装備だ。防衛省は１６年度補正予算から携行救急品を拡充するよう費用を計上。その中でチェストシールなどを増やすことを決めた。１７年度からはシミュレーターの整備なども進めている。

照井さんは「チェストシールや止血帯の使い方を教育することで『防ぎ得た死』の内訳は劇的に変わる」と指摘する。「防ぎ得た死」とは、米軍の統計で医師の治療を受ける前に外傷で死亡したうち「適切な対応で回避できた」と分類されたものだ。

照井さんによると、ベトナム戦争では「防ぎ得た死」の中で「四肢からの出血」が最多の６０％を占めたが、アフガニスタンやイラクでの対テロ戦争では止血帯の普及などが進み、１２％に減少。緊張性気胸はベトナム戦争で３３％だが、対テロ戦争では１％。チェストシールなしでもビニール製の袋で代用し、対処する教育が進んだなどのためという。

陸上幕僚監部の広報担当者は「ものがなくても衛生科隊員に対しては代用品を想定し、訓練をしてきたが、その他の隊員には教育していない」と説明する。愛知県内の４０代の陸上自衛官は「米軍と比べ、足りない携行品があるとは知らなかった。代用品の教育も受けたことがない」ともらす。

照井さんは戦闘やテロで受傷した場合の医療について講習会を開いており、「自衛隊の医療の遅れに問題意識を持ち、学びにくる自衛官もいる」と明かす。講義に参加した埼玉県内の３０代の陸上自衛官は「関心を持っている自衛官は少ないが、いざという時に役立つ」と話す。

一方、防衛省がいま野戦医療に力を入れる背景に別の理由があるとみる専門家もいる。

軍事ジャーナリストの前田哲男さん（７９）は「自衛隊を海外に派遣できるようにしたＰＫＯ（国連平和維持活動）の役割が変遷している」と指摘する。「武装集団に襲われた他国の部隊などを武器の使用で助ける『駆け付け警護』の任務が安保法制で付与され、海外で戦闘も求められるようになった。戦死や負傷の危険が増大したからではないか」と話す。（後藤隆之）