大阪府北部を震源とした最大震度６弱の地震をめぐり、大阪府の松井一郎知事は２５日、被災者の住宅再建支援について「民間金融機関と協議して新たな融資制度をつくる」と述べ、全半壊や一部損壊を対象とした無利子融資制度を新設する考えを示した。財源は国にも支援を求めているという。府庁で記者団に語った。

住宅再建支援では「被災者生活再建支援法」に基づき、都道府県が拠出した基金と国の補助金で支援する仕組みがある。ただ一定数以上の全壊や大規模半壊などが条件とされ、今回の地震では現時点では適用外となる可能性がある。

同法の適用条件について、松井知事は「従来の大地震とは被害状況が違うから、この状況を受けて行政が法整備や施策を変えていくのは当然。ただ、税金で成り立つので納税者の納得する制度が必要だ」と話した。

１８日に発生した今回の地震の住宅被害は２５日までに、大阪、京都、兵庫、奈良の４府県の合計で全壊３棟、半壊１３棟、一部損壊６９０９棟（いずれも総務省消防庁まとめ）となっている。