保育施設の４分の１は保育士らが足りず、うち２割弱は職員不足を理由に児童の受け入れを制限していることが、独立行政法人福祉医療機構の調査でわかった。政府は処遇改善策などで人員確保を目指しているが、「待機児童ゼロ」への課題が改めて浮き彫りになった形だ。

調査は昨年９～１０月、同機構の融資先の全国５７２６施設を対象にインターネットで実施。１６１５施設（２８・２％）から有効回答を得た。２５％の４０４施設が昨年９月１日時点で「不足あり」と回答。そのうち１８・３％の７４施設は児童の受け入れを制限していた。また、職員不足対策として２１・３％の８６施設では、時間外労働を増やしていた。

２０１５年度に職員が辞めた１３９９施設に理由を聞くと、保育業界内での転職が２９・８％、結婚が２９・７％を占めた。「周辺に新設保育所や認定子ども園が急増し、競合している」との声があり、保育所間で人材の取り合いになっている状況もうかがえたという。

職員の処遇改善については、１６年度に９２％の１４８５施設で昇給した。近年で昇給した施設では、平均で月額７７４６・１円増えた。同機構は「保育士確保は今後さらに難しくなる。中長期的に働き続ける体制整備が必要だ」とする。（西村圭史）