社員が長期国債の先物取引で相場操縦をした問題で、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は１３日、役員報酬の一部を自主返納すると発表した。不正取引の発生時に社長だった長岡孝副会長は役員報酬を２０％、当時未着任だった荒木三郎社長は同１０％をそれぞれ２カ月間返上する。

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あわせて再発防止策も発表。発注内容のモニタリングを実施するなど、内部管理体制を強化する。同社は「再発防止策を確実に実行し、信頼回復に全力をあげて取り組む」（広報・ＣＳＲ推進部）としている。

社員による不正取引は昨年８月２５日夜、大阪取引所の長期国債の先物取引で行われた。約３０分間に大量の架空発注を繰り返して相場操縦をしていた。金融庁は７月末、同社に対し２億１８３７万円の課徴金の納付を命令。同社は全額を納付している。