過剰融資のおそれがある銀行カードローンについて、国内１０６行の約９割が、何らかの融資上限枠を設定したことが金融庁の調査でわかった。同庁が各行のカードローン業務に目を光らせるようになり、銀行側も対応を打ち出さざるを得なくなったようだ。

カードローンをめぐっては全国銀行協会が昨年３月、各行に過剰融資の防止策の策定を求める「申し合わせ」をした。申し合わせ１年後の状況（今年２月末時点）について、金融庁が国内の地方銀行とネット銀行の対応を調べた。

同庁によると、融資の限度枠を設定していた銀行は全体の８８％にあたる９３行で、申し合わせ前の５８行（５５％）を大きく上回った。５９行（５６％）は他行分も含めた融資額を借り手の「年収の２分の１」、９行（８％）は「同３分の１」までとしていた。

借り手の返済能力を測る「年収証明書」については、９６行（９１％）が５０万円超を貸す際には提出を求めるようになり、以前の１２行（１１％）から増えた。テレビＣＭをする銀行は、以前の４３行（４１％）から２３行（２２％）に減った。「年収証明書不要」などの「不適切な文言」については全ての銀行が広告から削除した。

金融庁は昨秋から、３メガバンクや残高の多い地銀など計１２行に立ち入り検査を実施。貸金業と異なり融資上限がない銀行業界に対し、過剰融資の防止を求めた。各行の対応はある程度進んだが、今回の調査では、借り手の資産状況の変化を追跡するなど「融資後」の手当てはまだ十分でないこともわかった。同庁は「多重債務の発生抑制へ、引き続き監視をしていく」という。（榊原謙）