民間主導で医療費抑制や健康寿命の延伸をめざす「日本健康会議」は２７日、健康保険組合と連携して従業員の健康増進に取り組む「健康経営」を実施する企業や社団法人などが５３９になり、目標の５００を突破したと発表した。

これらの法人は、従業員の食生活や運動に関する助言や、長時間労働の防止などに取り組んでいる。

同会議は経済３団体や日本医師会、健康保険組合連合会、協会けんぽなどが参加し、２０１５年に発足。従業員や市民の健康づくりに関し２０年までに達成する八つの目標を掲げている。

今回新たに達成した目標は三つ…