米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設で、沖縄県による埋め立て承認撤回の執行停止を政府が申し立てた問題について、石井啓一国土交通相は１９日の閣議後会見で「行政不服審査法では『速やかに執行停止をするかどうかを決定しなければならない』とされている。適切に対応したい」として、速やかに判断する考えを示した。

沖縄はいま

県が８月末に埋め立て承認を撤回して移設工事が中断していることを受けて、防衛省は今月１７日に石井国交相に対して同法に基づく行政不服審査を申し立てた。合わせて、承認撤回の効力を一時的に失わせる執行停止も求めた。

同法による執行停止の申し立ては、２０１５年１０月に県が埋め立て承認を取り消した際も政府の対抗措置として採用され、２週間足らずで石井国交相が停止を決定。政府は同月末に辺野古沿岸部の埋め立ての本体工事に着手した。