朝鮮半島が日本統治下にあった戦時中に日本本土の工場に動員された韓国人の元徴用工４人が、新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、韓国大法院（最高裁）は３０日、個人の請求権を認めた控訴審判決を支持。同社に１人あたり１億ウォン（約１千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。

元徴用工訴訟、日本企業に賠償命じる初判断 韓国最高裁

賠償命令「国際法上あり得ない」 首相、元徴用工訴訟に

戦時中、日本で過酷な労働を強いられた元労働者への賠償問題は、中国にも存在する。今回の判決は、中国の元労働者や遺族らの動きに影響を与える可能性もある。

中国からの強制連行は１９４２年、当時の東条英機内閣が労働力不足を補うため「華人労務者内地移入に関する件」を閣議決定して始まった。戦後の外務省報告書によると、日本全国１３５の事業所で４万人近くが働いたという。

国交正常化のために交わされた…