近畿６府県の９月の有効求人倍率（季節調整値）は１・６４倍（前月比０・０２ポイント増）で、４カ月連続で上昇した。２０１１年５月以来、７年４カ月ぶりに全国平均の水準と並んだ。有効求人数は０・３％増の４６万９６５９人で２カ月連続で増加。有効求職者数は１・１％減の２８万５７４５人で４カ月連続で減った。

府県別の倍率は、大阪１・８３（０・０２ポイント増）、京都１・５６（０・０１ポイント減）、奈良１・５４（０・０７ポイント増）、兵庫１・４９（０・０３ポイント増）、滋賀１・３９（増減なし）、和歌山１・３８（０・０１ポイント増）。

６府県の新規求人数（原数値）は全体で前年同月より６・２％減の１５万４８６人。２３カ月ぶりの減少で、「生活関連サービス業、娯楽業」を除くすべての業種で減少に転じた。「医療、福祉」の減少は８年４カ月ぶりだ。

大阪労働局によると、曜日の並びで、求人を受け付けた日数が前年同月より２日分減った。９月４日の台風２１号の復旧作業に追われたり、事業の先行きに不安が生じたりした企業に求人を出すのをためらう動きも出たという。

近畿の９月の完全失業率（原数値）は、前月より０・１ポイント悪化し、３・１％だった。（伊沢友之）