トランプ米大統領がメキシコからの全輸入品に５％の追加関税をかけると表明したことなどを受けて、３１日の東京株式市場は株安が進んだ。マツダや日産自動車、ホンダなどメキシコに工場を抱える自動車メーカーの株が軒並み下落。日経平均株価の終値も、前日比３４１円３４銭（１・６３％）安い２万６０１円１９銭となった。

大きく影響を受けたのはマツダで、前日比８１円５０銭（７・１３％）安い１０６１円５０銭。日産は４１円２０銭（５・３１％）安の７３４円６０銭となり、ホンダも４・２６％、トヨタも２・８４％、それぞれ下落した。

東京外国為替市場では、米中の貿易摩擦長期化への警戒感もあり、安全資産とされる円を買う動きが進んだ。３１日午後５時時点では、１ドル＝１０８円７７～７８銭と前日より９７銭の円高ドル安。大手証券の担当者は「大阪で６月下旬に開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議まで、トランプ氏によって貿易交渉のハードルを上げる動きが続くだろう。来週以降も発言には注意が必要だ」との見方を示した。

また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の副議長が３０日、米国景気が悪化した場合の利下げ検討に関する発言をしたことを受け、「低リスク」とされる債券市場にお金が流れる動きも活発になった。３０日の米債券市場では、米長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りが年２・２１％と、２０１７年９月並みの水準まで低下。日本でも３１日、長期金利の指標となる１０年物国債の利回りが、前日より０・０１５％幅低いマイナス０・１００％をつけた。