国税庁は３０日、２０１８年分の所得税の確定申告結果をまとめ、公表した。個人が申告した所得の合計額は４２兆１２７４億円（前年比１・７％増）で、０８年のリーマン・ショック以降で最高。申告納税額は３兆２８２６億円（同２・５％増）だった。

ふるさと納税分を含む寄付金控除（所得控除）の申告をした人は２７３万６千人（同４９万５千人増）。控除額は４２３５億円（同２２・３％増）で、１３年分（５１３億円）から５年で約８倍に伸びた。

申告時にマイナンバーカードを使わなくて済む電子申告の新方式として導入された「ＩＤ・パスワード方式」を使った人は６３万９千人で、マイナンバーカード方式の４７万３千人を上回った。

公的年金を除く「雑所得」の収入が１億円以上あり、仮想通貨の取引の利益が含まれている人は２７１人いた。初めて集計した１７年分では３３１人だったが、約２割減った。同庁の担当者は「１８年は仮想通貨の相場が低迷したからではないか」とみている。