８日の東京株式市場は、日経平均が大幅に値上がりしている。日経平均株価の午前の終値は、前日の終値より４２３円３０銭高い２万２５０９円１０銭。上げ幅は一時、５００円近くに達した。米中間選挙の結果が市場の予想通りだったことへの安心感から、前日の米国市場で株価が大きく上昇した流れを引き継いだ。

７日のニューヨーク株式市場は、大企業でつくるダウ工業株平均の終値が前日より５４５・２９ドル（２・１３％）高い２万６１８０・３０ドル。世界的な株価急落に見舞われた１０月上旬以来、ほぼ１カ月ぶりに２万６０００ドルの大台を回復した。ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数は急伸し、前日比１９４・７９ポイント（２・６４％）高い７５７０・７５で終えた。

米中間選挙は民主党が連邦下院で過半数を奪還した一方、共和党は上院の過半数を維持して「ねじれ」を生んだが、事前に予測された範囲内の結果だったことから、市場に残っていた不透明感が後退。下院のチェック機能が強まれば、トランプ政権が極端な政策に訴えるのを一定程度は防げるとの期待や、トランプ大統領が７日昼の記者会見で民主党と協力していく姿勢を示したことが、株価を押し上げた。

この流れを受け、８日の東京市場も幅広い銘柄で買い注文が先行。日経平均は前日比３６０円高で取引を開始した。野村証券の沢田麻希氏は「選挙の行方を見極めようと手控えていた投資家が買う動きが戻っている」と話す。（柴田秀並、江渕崇＝ニューヨーク）