京都市は、建物の高さ規制を市内の一部で緩和する方針を１６日、明らかにした。現在は上限が２０メートルの五条通沿道の一部が対象になる見通し。市内は外国人観光客の急増でホテルの建設が相次ぎ、住宅や働く場の確保が難しくなっている。規制緩和でマンションやオフィスビルの建設を促し、人口流出の防止につなげる狙いだ。

景観のため高さ規制を重ねてきた京都市が、規制を緩和する判断をするのは異例。同市には良好な景観につながる建物に例外を認める「特例許可制度」があるが、許可を得る手続きに時間がかかることもあり活用が進んでいない。同制度の利用は２００７年以降、７件のみだった。

規制緩和の対象は、五条通沿道のうち、ＪＲ丹波口駅（下京区）から西側の西大路通までの間を想定。近くにある企業が集積する「京都リサーチパーク」は満室に近く、オフィスの需要が高まっている。

現在の上限の高さ２０メートルの建物は、６階建てに相当する。（本多由佳）