欧州連合（ＥＵ）は１９日、外相理事会を開き、イランに対して制裁を検討することで一致した。イランの情報機関が反体制派の人物をデンマークで暗殺しようとしたことが１０月に発覚したとして、「欧州での受け入れられない行為」であると検討理由を説明した。

ＥＵは、トランプ米政権が離脱したイラン核合意を維持するため、イランとの協力関係を強めようとしている。ただ、ＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は理事会後、「核合意の維持が、欧州の安全保障に重要であるということは、ほかのことに目をつぶることを意味するものではない」と指摘した。

欧州では６月にパリで起きたイラン反体制派の集会を狙ったテロ未遂事件に、イラン人外交官が関与した疑いが発覚。さらに１０月にもデンマークで、イランの情報機関による反体制活動家の暗殺計画が判明し、デンマーク政府がＥＵ加盟国に厳しい対応を求めていた。（ブリュッセル＝津阪直樹）