総務省は１０日、個人消費の動きを示す「消費動向指数」の算出に使うデータに誤りがあったと発表した。同省は１１日に予定していた昨年１１月分の指数の公表を延期し、誤りがあった昨年４月分以降を再計算して月内に公表する方針だ。

同省によると、単身世帯の調査を委託している業者から９日、データに誤りがあったとの報告があった。調査は２４００人以上を抽出し、実際の全国の人口の年齢構成に調整する仕組みだが、昨年４月の年度の切り替えにあわせて年齢を変更するプログラムにミスがあり、全員が実際の年齢より１歳少なくなっていた。同省は正しいデータで再計算しても指数は大幅には変わらない見込み、としている。

消費動向指数は昨年１月分から公表が始まった。それまで個人消費の動きをつかむために使っていた「家計調査」は主に２人以上の世帯が対象だったため、増加が続く単身世帯の状況を反映させるために導入された。（徳島慎也）