経済インサイド

あなたの街の銀行が、今の形でなくなる日は近いのかも知れない。預金者が足を運ぶ支店とそこを支える事務職員、そして現金自動出入機（ＡＴＭ）。身近なこんな風景が、業界を襲う大波の直撃を受けていることを示す動きがこの春、メガバンクで相次いでいる。

みずほ、損失６８００億円 今回限りの巨額損失と強調

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６日午後、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が公表した巨額の下方修正が業界を震わせた。２０１９年３月期に約６８００億円の巨額損失を計上し、当初見込みより９割近くも低い８００億円の純利益に落ちこむというものだった。

「広範な店舗ネットワークに大きな固定費を張り、預金の運用益で収益を上げていくのは難しくなった」。公表を受けて緊急会見した坂井辰史・みずほＦＧ社長は、店舗網が銀行にとっては「重荷」になっていることを隠そうともしなかった。

「武器」だった店舗が経営の重しに

みずほは１７年秋、グループ全体で約１万９千人の人員の削減や、全体の２割にあたる約１００店舗の廃止を柱とする構造改革を打ち出した。しかし、人口減と低金利のダブルパンチで、「高度経済成長時代のビジネスモデルは維持できなくなった」（坂井氏）。首都圏を中心に、さらに数十店舗を追加で統廃合すると決め、処理にかかる費用として約４００億円を減損計上した。さらに大きな損失額は、こうした店舗網を「黒衣」として支える基幹システムの減損処理費用で、個人部門の収益性の低さを反映して評価を見直したところ、実に４千億円超にのぼった。

「額の大きさに驚いた」「追加で店舗を減らすのは個人部門を縮小させる前触れなのでは」。みずほの発表に、他行の職員の間には驚きがひろがった。

かつて銀行は、顧客を獲得する…