地震の発生から早ければ数分で陸地を襲う津波。少しでも早く海や川から離れ、高い場所へ逃げることが求められる中、お年寄りら「災害弱者」をどう支えるのか。南海トラフ地震で津波被害が想定される１３９市町村に朝日新聞が行ったアンケートでは、高齢者や障害者などの避難支援が、大きな課題として浮かび上がった。

南海トラフ地震の想定自治体、７割「高齢者の避難課題」

高齢化に悩むのが、紀伊半島にある三重県尾鷲市の古江地区。東日本大震災が起きた２０１１年、支援が必要な人を住民同士で助ける仕組みを作った。１人での避難が困難な人がいれば赤、支援できる人がいれば水色など各世帯を地図上で色分け。５世帯前後を１組として災害時に助け合う「防災隣組」とした。

ただ、山と港に挟まれた傾斜地に約２００世帯が密集するうえ、高齢化率は７１％。「避難で上り下りするのが厳しい」と区長の大川弘史さん（７８）はこぼす。支える側の人数が圧倒的に足りない中、津波は１０分以内に到達して最大１２メートルと想定され、どこまで隣組が機能するか、見通せない。

三重県紀北町の長島地区では、指定緊急避難場所の一つが標高４６・５メートルの高台にあり、階段を駆け上がらなくてはいけない。東進さん（７３）は心臓の手術歴があり、「こんな階段、上れるわけない」。

今回実施したアンケートで、鹿…