住宅ローン「フラット３５」が不動産投資に不正利用された問題で、ローンを扱う住宅金融支援機構は７日、実態を本格調査する方針を固めた。すでに通報を受けた不正分だけでなく、全融資から投資の疑いがあるものを抜き出し、居住の実態や利用目的を今月から調べる。

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フラット３５は１％ほどの固定金利で、最長３５年間借りられる居住用住宅融資。１件あたり平均３千万円ほどが年９万件弱貸し出されている（２０１７年度）。機構はこれまで不正利用を防ぐ対策を進めてきたが、過去の不正事例などをもとに疑わしい融資案件の抽出にも新たに手を広げる。不正を確認すれば、一括で返済を求める方針だ。

フラット３５は年３００億円弱の補助金を国から受け、一部ローンの金利引き下げの財源などに充てている。機構は国土交通省所管の独立行政法人で、理事長は国交省ＯＢ。石井啓一国交相は７日の会見で、機構に実態解明を指示したと明らかにし、「本来の目的を逸脱し、不動産投資目的に利用されていたとすれば遺憾。再発防止に向けて指導していく」とも述べた。

フラット３５は、住宅ローン専…