損害保険会社による２０１８年度の自然災害（風水害）の保険金支払額が、過去最高の１・６兆円になった。日本損害保険協会が２０日発表した。近年多発する自然災害で、損保各社は１０月から火災保険料を値上げする。この値上げは１８年度の災害分を織り込んでいないため、家計の負担増は今後も続く恐れがある。

損保協会によると、１８年度の支払額は前年度比８・４倍の１兆５６９４億円。直近で多かった０４年度の約７４００億円の２倍超で、調査を始めた１９７０年度以降最大。愛知・大阪・京都・兵庫などで被害が出た昨年９月の台風２１号（支払い保険金１兆６７８億円）、東京・神奈川・静岡などを襲った台風２４号（同３０６１億円）の影響が大きかった。

都道府県別にみると、大阪が最多の６１０５億円。京都８３６億円▽兵庫７８１億円▽岡山７７０億円▽愛知７１９億円▽東京６４４億円が続いた。

業界大手の東京海上ホールディングス（ＨＤ）は保険金支払いが膨らみ、２０日発表した１９年３月期決算が減益に。藤田裕一専務は「自然災害の被害の見積もりが増えた影響が大きい」と話した。

風水害の多発で、損保各社の火災保険の収支は悪化している。加入者から集めた保険料収入全体に占める保険金支払額の比率（損害率）は、９０年代半ばに約５３％だったが、１７年度は約６２％まで上昇。損保大手各社が２０日発表した１８年度の損害率は６０％台後半まで上がった。

このため、各社は１０月に火災保険料を引き上げる。上げ幅は地域によって異なるが、東京海上日動と損保ジャパン日本興亜は全国平均で６～７％、三井住友海上とあいおいニッセイ同和は同７％ほど。大手損保の試算によると、木造戸建てなどと比べて保険料が安いマンションの場合、東京２０％、大阪１２％、福岡４６％と大幅に上がる見込みだ。各社とも、自然災害の多い九州地方などでの上げ幅が大きくなるという。

こうした上げ幅は昨年度の災害…