韓国財界を代表する団体、全国経済人連合会（全経連）は２６日、日韓関係の悪化によって日本国内で活動する韓国企業の約５割が何らかの悪影響を受けているとの調査結果を発表した。同会は「関係悪化に伴う経済への影響の懸念が現実化している」として両政府に改善を訴えた。

調査は、元徴用工らへの損害賠償判決問題などで日韓の外交関係が悪化していることを受けて実施し、４月中旬から約１カ月間で日本で活動する６４社から回答を得た。５３・１％が関係悪化で「ビジネス環境が悪化した」と回答。３１・２％が「売り上げが減少した」とした。

今後の見通しも「改善する」と…