全国の労働局などに２０１８年度に寄せられた職場でのトラブルなど民事上の労働相談のうち、パワーハラスメントなどの「いじめ・嫌がらせ」が８万２７９７件で、相談内容別で７年連続の最多だった。厚生労働省が２６日発表した。

「いじめ・嫌がらせ」の相談は前年度より１４・９％増え、全体の４分の１を占めた。増加は１６年連続だ。厚労省は「パワハラへの社会的関心が高まり、相談に訪れる被害者が増えた」と分析する。

職場のパワハラをめぐっては、社内に相談窓口をつくるなどのパワハラ防止策を企業に義務づける改正労働施策総合推進法が５月に成立した。早ければ大企業は２０年４月、中小企業は２２年４月から義務化される。