政府は、２１日午後の臨時閣議で、第２次安倍政権の発足後７度目となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を決めた。消費税率について、１０月に現行の８％から１０％に引き上げることを明記した。増税前後の駆け込み需要と反動減が、経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、政府は、車や住宅の購入支援、公共事業の増額など決定済みの総額２兆円規模の経済対策を適切に執行するとしている。

安倍晋三首相は、消費増税を２０１４年、１６年の２度にわたって延期。今回、首相は「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、１０月に消費税率を１０％に引き上げる」と発言してきた。ただ、永田町では４月以降、今夏の参院選に合わせて首相が衆院を解散し、衆参同日選に踏み切るのではと取りざたされている。解散の大義の一つとして増税が再々延期されるのではとの見方も出ていたが、同日選は見送りで最終調整。政府与党は増税も予定通り実施することを掲げて参院選を戦うことになる。

自民党も７日に発表した参院選公約で消費税率の引き上げを盛り込んだ。消費増税には世論の反対も根強く、参院選の大きな争点の一つとなる。