政府は１４日、企業の大規模停電（ブラックアウト）対策に関する調査結果を明記した２０１９年版の防災白書を閣議決定した。昨年、地震や豪雨災害に遭うなどした６都道府県の企業５７６社が回答。自家発電や近隣企業との連携といった対策を取っていたのは１１社（２％）だった。

昨年の北海道地震でブラックアウトが発生したことを受け、内閣府が今年３月に調査した。対象は北海道、広島、岡山、愛媛、東京、大阪の企業。ブラックアウトに備えた対策を「検討したいが、できていない」が２７４社（４８％）で最も多く、「自社の動向が不明」が７３社（１３％）、「検討を行っている」が７０社（１２％）だった。今後の方針として、「企業の連携した取り組みが望まれる」とした。

また白書では、６都道府県を中心とした全国１６１３社に「事業継続計画（ＢＣＰ）」を作っているかを尋ね、６９９社（４３・３％）が策定済みと回答したとする調査結果も盛り込んだ。（金山隆之介）