投資が失敗続きの官民ファンド「農林漁業成長産業化支援機構（Ａ―ＦＩＶＥ）」について、所管する農林水産省は役員の報酬や退職慰労金に業績連動の仕組みを導入する方針を固めた。今は運用成績に関係なく全て固定額で支払っているが、結果責任を問う仕組みにしなければ国民の理解を得られないと判断した。

Ａ―ＦＩＶＥは２０１３年１月に設立。大半を政府が出資した３１９億円の資金を元手に株式を購入するなどして企業を支援しているが、投資先の業績不振が相次ぎ、今年３月末時点で累積赤字９２億円を抱える。

だが、Ａ―ＦＩＶＥの規定では役員報酬に業績連動分はなく、全額固定額をもらえる。常勤役員（今年３月末時点では３人）の報酬は年２千万円ほどで、退職慰労金にも業績連動がない。約６億５千万円を投融資した企業が経営破綻（はたん）した案件に深く関わった大手銀行出身の専務にも、今月下旬に退任する際に６年間の勤務分の退職慰労金１４００万円を満額支払う予定だ。金融業界からは「結果重視のファンドの世界ではありえない報酬体系だ」との批判があがっている。

この報酬体系について、吉川貴盛農水相は１８日の閣議後の記者会見で「見直すべきかは、まずはＡ―ＦＩＶＥで検討されるべきことと考えているが、農水省としても必要に応じて指導、助言をしていかなければならない」と述べた。役員報酬や退職慰労金の自主返納については「そういったこともしっかりと指導していく」と話した。

関係者によると、農水省はＡ―ＦＩＶＥと業績連動の導入に向けた検討に着手した。今後、具体的な仕組みや報酬全体に占める業績連動分の割合などを詰め、年内にも新制度を導入する考えという。農水省の首脳は取材に対し、巨額の赤字を抱えながら役員が報酬を全額もらっていることについて「国民の怒りは当然だ」と話した。（大日向寛文）