日本の父親には世界的に見てもトップ水準の有給育児休業制度が整備されているが、その取得率は驚くほど低い――。国連児童基金（ユニセフ）は１２日、そんな報告書を発表した。報告書の著者は、育児休業を受け入れる環境の醸成が急務だと指摘する。

ユニセフは「先進国の家族にやさしい政策」と題したこの報告書で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）に加盟する４１カ国の育児に関する政策を比較した。

父親が給与を全額支給された上で育児のために仕事を離れることができる期間では、日本が３０・４週で１位に。２位の韓国は１７・２週、３位のポルトガルは１２・５週で、他国に大差をつけた。母親は３６週で１６位だった。

ただ、この報告書は同時に、日…