国連人権高等弁務官事務所（本部・ジュネーブ）は２８日、北朝鮮の経済状況がもたらす人権侵害についてまとめた報告書を発表した。食糧配給など国家の経済システムが破綻（はたん）し、国民が闇商売に頼る実情は、一般国民の基本的人権を侵害していると指摘している。

報告書は、国連加盟国が北朝鮮の人権侵害を追及する過程で２０１５年に開設された人権高等弁務官のソウル事務所が調査を担った。韓国に逃れた脱北者の証言に基づく。２０１７年と１８年に主に女性の２１４人から聞き取ったという。

「工場に在籍しているが給料が出ないので、管理者に賄賂を払って闇商売をしている」「賄賂が稼ぎの２０～２５％に達する」「行商をしようにも渡航の自由が制限されている」といった趣旨の証言を記録。北朝鮮政府が国民に十分な生活水準を提供するための改革を怠っていると指摘している。

国連人権理事会では１４年以降…