コンサルティング会社のコントロール・リスクスグループ上海駐在パートナーであるケント・ケデル氏は、「企業が欧州と米国で業務再開の試練に直面する際に、これらの経験が彼らにとって価値あるものになる」としている。

英メディアによると、中国が採用したどの方法も他のところで実施できるというわけではないが、ある早期現象がすでに顕著になっており、それはおそらく普遍性があると考えられるという。その早期現象とは、感染拡大で多くの人がネット通販を選ぶようになったという点だ。モルガン・スタンレーのエコノミストは、「中国小売総額の約25％を占めるネット販売は3月に急成長した」と指摘している。

デトロール消毒液を生産するレキットベンキーザーグループのラックスマン・ナラシムハンCEOは、「中国のネット通販利用者数は危機前より増加しており、これには高齢者も含まれる。我々はこうした状況が続いていくことを望んでいる。彼らはすでに新たな行動スタイルを身に着けたからだ。この危機から脱した後、人々の買い物のスタイルが変わるだろう。我々はそのための準備を整えている」と述べた。

UBSグループのある調査によると、中国の40％近くの調査対象者は4月初旬にネット通販を利用した回数が増えており、この割合は感染拡大が最も深刻だった頃より高く、しかもそのうち4分の3の人が今後もこの習慣を続けると回答していた。

アナリストは、米国の株式市場が4月に驚異的な回復を見せたことについて、中国が大きく落ち込んだ世界経済の回復を牽引し、そのリレーのバトンが米国や欧州に引き継がれることを人々が望んでいるからという部分もあると分析している。

英メディアは、「中国のメーデー5連休が一筋の希望の光となった。同国の消費者が少なくとも回復に対して確信を持ち始めたことを示すものだ」とした。（編集AK）

「人民網日本語版」2020年5月9日