従来のネット店舗開設に比べて、商品をすすめる「小型店舗」を開設する場合、商品の発送やアフターサービスに責任をもつ必要はなく、こうした相対的に煩雑かつ専門的な部分は、プラットフォーム内のサプライヤーが責任をもって引き受ける。

このようなハードルの低い起業スタイルは、多くの普通の人々が柔軟な起業スタイルを実現するのを後押しした。淘宝（タオバオ）傘下の起業プラットフォーム「淘小舗」が発表した「一般人起業報告」によると、同プラットフォームは今年開設されてから、柔軟な雇用ポジション350万人分を生み出し、ユーザーは65ヶ国に広がり、5千人を超える障害者が収入を得るようになった。また1千戸以上の農家の農産品販売をサポートし、販売量は150万キログラムを超えたという。

データによると、同プラットフォームが開設されてから現在までの間に、入居した工場、ブランド旗艦店、オリジナルブランド企業などのオンラインサプライヤーは1万社を超えた。取り扱われる商品は、食品、化粧品、衣類、デジタル製品、ベビー・マタニティ用品、家電など60万種類を超えた。サプライヤーの中には1ヶ月間の取引額が1千万元を超えたところがある。将来は供給チェーンがさらに開放され、ブランドとサプライヤーの入居基準が引き下げられ、スマートと包摂を念頭において、デジタルイノベーションサービスプラットフォームが構築されると予想される。今後3年間で、「小型店舗」の取引額は1千億元に到達し、1千万人分の柔軟な雇用のチャンスが生まれる見込みだ。

中国労働・社会保障科学研究院の莫栄副院長は、「インターネットをはじめとする現代科学技術ツールによる『新しい雇用形態』に依拠して、デジタルプラットフォームが雇用の安定を実現する重要な媒介役となりつつある」と述べた。浙江省商務庁の徐高春一級巡視員は、「新型コロナウイルス感染症により人々はオンラインビジネスに基づくデジタル経済がもたらす重大な価値とポテンシャルをますますはっきりと目にするようになり、これからより多くの人がデジタルビジネスに関わり、オンラインでの発展に向けて新たなチャンスを捕まえるだろう」と予測した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年9月11日

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