1981年の北京駐在員事務所の開設から2007年にかけて、第一陣の外資系企業銀行として中国現地法人設立を承認されたみずほ銀行は、中国市場向けの事業を積極的に展開し、中国と日本企業の発展を40年近く支援してきただけでなく、中国の改革開放後の金融業界やその他の分野の急速な発展と大きな成果に立ち会ってきた。今回、人民網では中国の金融業界の発展と中国市場での事業拡大に焦点を当て、18年間にわたる中国駐在経験をもつ、みずほ銀行の竹田和史理事にインタビューを行った。人民網が伝えた。

インタビューを受ける、みずほ銀行の竹田和史理事（撮影・李沐航）。

みずほ銀行の中国への進出を経験し、中国の金融業界の急速な発展に立ち会う

統計によると、2019年第3四半期末現在、外国企業が保有する中国国内の株式と債券の規模は、それぞれ1兆7685億5400万元と2180億7500万元に達し、過去最高を記録している。現在、中国は巨大な金融市場と巨大な開発のポテンシャルを備えた世界第2位の経済大国として確固たる地位を築いており、今後もさらに開放されていくとみられている。そのため、外国の金融機関にとって、市場の見通しは明るい。竹田理事はこれまで中国に2回駐在している。1回目は1993年から1997年にかけて上海に駐在し、1995年には浦東新区に最初に設立された外国銀行である富士銀行（みずほ銀行の前身の1つ）の浦東支店の設立を担当した。2006年に中国が正式にWTOに加盟すると、中国の金融業界は全面的に開放された。同時に、中国は外国銀行に人民元リテール業務を開放。その後、2006年12月に竹田理事は再び上海に赴任し、みずほ銀行の中国現地法人銀行の設立準備に参加した。そして、みずほ銀行は2007年に中国現地銀行の設立を承認された最初の外国銀行となった。2006年から2020年8月までの14年間は竹田理事にとって2回目の駐在となり、みずほ銀行（中国）有限公司の営業部長、副行長、行長を歴任した。

また上海駐在中には、上海日本商工クラブの理事長や上海市外国投資促進中心の投資促進大使を務めており、この中国における18年間で、竹田理事の中国に対する思いはますます深まっていったという。そして、「中国での生活と仕事の18年間で、上海の急速な発展を立ち会えて、中国市場への理解を深めた。今年は、浦東新区の開発と開業から30周年を迎え、この30年で、上海と中国全土の各分野が急速な発展を遂げてきている。そして中国滞在中に上海地下鉄1号線の開通や北京オリンピック、上海万国博覧会などの成功を経験したことで、上海市の発展とともに市民生活のレベルは劇的に向上したと思っているし、上海は間違いなく世界を代表する都市だと思っている。中国経済発展に立ち会えて、自分としても非常に感慨深いものがある」とした。

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