インタビューを受ける、みずほ銀行の竹田和史理事（撮影・李沐航）。

「みずほファイナンスセミナー」などを通じて 41年間継続的に中日両国の金融分野の交流発展を推進

みずほ銀行は毎年定期的に「みずほファイナンスセミナー」を開催し、中国の大手銀行や金融機関の金融専門家が5日間のセミナーに参加している。同セミナーでは、日本の現在の経済発展状況と日本の最新の経済・金融・産業情勢について研修と交流を行っている。

竹田理事によると、1978年に中日平和友好条約を締結して以来、1979年から毎年中国人向けの金融セミナーを開催しており、2000年からは、正式に「みずほファイナンスセミナー」と改称。同セミナーは毎年継続して開催されており、その受講者数は1300人以上にのぼり、内容は、主に日本の経済・金融分野の専門家による講演や見学などとなっている。

こうしたセミナーだけでなく、「東京のみずほ銀行本店には日本国内大手金融機関では唯一、中国と名がつく『中国営業推進部』を設置しており、日中間で連携して中国関連ビジネスをフォローしている。中国で第一陣として承認された外国銀行のみずほ銀行の前身は1981年と1982年に北京と上海に事務所を開設以来、すでに40年近い中国ビジネスの歴史があり、中国現地法人のみずほ中国は、現在上海を本店に全国10ヶ所に支店を有し、従業員約1600人、取引先約7000社、総資産約2兆円の規模まで成長した」と竹田理事。

現在は、日系企業のみならず、欧米・アジア・中国の企業など多様な顧客と取引を行い、中国企業の海外進出支援などグローバルな動きにも対応している。

事業の多角化と中国市場の深耕、イノベーション企業の成長を積極的に支援

中国市場に適応するために、みずほ銀行が提供する金融サービスは、より「ローカライズ」され、「多角化」されている。竹田理事によると、2017年から、みずほ銀行は中国のイノベーション企業の成長に注目し、深セン支店にイノベーション企業の支援を担当する専門チームを設置し、その後は同チームを母体に2019年に上海本店に全国をカバーするイノベーション企業支援室を設置。現在では、北京・上海・深センを中心に成長するイノベーション企業と日系企業をつなぐ取り組みや、中国のスタートアップ企業が日本市場に参入する際にスムーズに日本市場に進出できるよう金融サービスを提供するなどして、中国のスタートアップ企業の成長を支援しているという。

また、みずほ銀行は、債券分野などの金融サービスの需要が高まっている分野でも革新を続けており、竹田理事は、「中国においても顧客満足度の向上を最も重視した、『中国に根差した銀行』を目指して努力している」としている。

両国間の経済・貿易交流を促進し、中日両国の経済発展に貢献し続ける

竹田理事は、中日両国間の経済交流の今後の展開について、「最近では蘇州、上海をはじめ全国6都市に中日地方発展模範区などが設置されるなど、この新型コロナ環境下でも中国と日本の交流は活発に行われている。中国は近年目覚ましい発展を遂げており、みずほとしても引き続き日中両国の経済発展に貢献していきたいと考えている。中日地方発展模範区は、地域協力の新しいモデルになり、開放経済の発展を促進できると信じている」とした。

さらに竹田理事は、近年、中国経済は急速に発展し、特にIOT、AIなどの分野では日本よりも進んでいるとしながらも、医療・介護、環境などの分野においてはこれまでの日本の経験を活かし、日本は中国と多くの経験を共有することができるとした。そして、「中国と日本は多くの分野で交流発展の余地があると思う。みずほ銀行は今後も引続き日中両国の経済発展に貢献していきたい」とその思いを語った。

「人民網日本語版」2020年11月10日