内閣府は19日に公表した２月の月例経済報告で景気の基調判断について「個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」として、４カ月連続で判断を据え置いた。このうち輸出については、前月の「横ばい」から「このところ持ち直しの動きがみられる」に12カ月ぶりに判断を引き上げた。輸出の持ち直しに加え、雇用も改善しているため、先行きの景気判断から「当面弱さが残る」という表現を削除した。

甘利明経済財政・再生相は記者会見で「景気の回復力にみられる弱さが薄れていくことが期待される」と述べた。

個別の項目で判断を引き上げたのは、輸出と雇用情勢の２つ。雇用情勢は「改善傾向」として、前月の「有効求人倍率の上昇には一服感がみられる」という表現を削除した。2014年12月の有効求人倍率が1.15倍と前月から0.03ポイント上昇したことを踏まえた。雇用の判断を引き上げたのは12カ月ぶりになる。

一方、個人消費については、足元で消費者心理が改善する兆しはあるものの「水準はまだ低い」（内閣府）ため、判断を据え置いた。