日銀は23日、１月20～21日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。同会合では昨年10月にまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」の中間評価を実施し、原油安の影響で物価見通しが「下振れている」との認識で一致した。また３人の委員が「2015年度に２％の物価安定目標を達成するのは難しい」と指摘した。

同会合では15年度の物価上昇率の見通しを前年度比1.0％と、昨年10月時点に予測した同1.7％から大幅に引き下げた。日銀は同２％を目標に掲げ「15年度を中心とする期間」に達成できるとしてきた。多くの委員は「物価の基調的な動きに変化は生じておらず、着実に高まっていく」との見方を示しつつ、原油価格次第で２％の達成時期が「多少前後する」と付け加えた。

ただ、１人の委員は「先行き２％を持続的に実現することは難しい」とし、別の委員も「見通し期間（14～16年度）中に２％に近づくにとどまる」と述べた。さらに別の委員は「15年度を中心とする期間に２％に達するのは難しい」との認識を示し、正副総裁を合わせて９人の政策委員のうち、３人が物価目標の15年度の実現は困難と指摘したことになる。

金融緩和の手段である国債の買い入れについて、複数の委員が技術的に当分は続けられるとしつつ「先行きにおける持続可能性についても留意しておくことが必要」と指摘した。同会合では金融機関に融資を促す貸出支援制度の１年延長も決めた。何人かは信用組合などに利用先を拡大する際に「資金使途の確認などの体制整備が重要」と述べた。