20日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比83円66銭(0.43%)高の1万9560円22銭で終え、2000年4月14日以来、約15年ぶりの高値となった。外国人投資家による日本株運用残高積み増しの買いが主要銘柄に入り、相場を押し上げた。26日の権利付き最終売買日を前に配当権利取りを狙った国内外の投資家の買いも相場を下支えした。この日は週末を前にした利益確定や持ち高調整の売りに押されて一時的に下げる場面もみられた。 東証株価指数(TOPIX)は反発。終値は前日比4.70ポイント(0.30%)高の1580.51だった。JPX日経インデックス400も反発し、同34.87ポイント(0.24%)高の1万4356.35で終えた。 東証1部の売買代金は概算で2兆6800億円、売買高は21億3014万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1109で、全体の59%を占めた。値下がりは612、変わらずは151だった。 主要銘柄では東芝の上昇が目立ち、4.7%高となった。業績の改善基調に着目した買いが相場を押し上げた。トヨタも1.3%高。値がさ株のファストリは3%近い上昇だった。Jフロント、三越伊勢丹、高島屋といった百貨店大手も軒並み買われた。ヤフーは年間配当を倍増すると発表したことをきっかけに6%高となった。 一方で、京成、京王、小田急、JR東日本といった鉄道株が安い。ヤマトHDや日通などの陸運株も下げた。新日鉄住金、旭化成、資生堂、コマツ、日清粉Gの下落も目立った。 東証2部株価指数は反発した。ラオックス、ジャムコ、朝日インテク などが上げた。南海辰村やベネ・ワンは下げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕 |
東証大引け、反発し15年ぶり高値 外国人の買い、主要銘柄押し上げ
新闻录入:贯通日本语 责任编辑:贯通日本语
相关文章
中国、香港地区選挙制度に関する決定を中傷するG7の干渉に強く反発
穏健路線で安定優先 若者の反発鈍く 香港長官就任1年
加藤厚労相の問責決議案提出 野党、与党の姿勢に反発
日本代表「勝てば官軍」か ハリル解任、正当化は反発も
米GE、ダウ平均外れる かつては世界最大の時価総額
対中2千億ドル分に10%関税 トランプ氏、報復に反発
東証一時250円安 地震被害判明するにつれ下げ幅拡大
突然の自民案、協議打ち切りに野党猛反発 選挙制度改革
「高反発」高価でも売れ筋 人気の寝具は数万円から
「ロシアをG7に戻すべき」 トランプ氏発言、反発招く
タテカン「罪のないユーモア」 京大出身作家も反発
西郷の墓地で大久保の法要「待った」 反発受け名称変更
高裁の和解案に反発、漁業者欠席 諫早開門めぐる控訴審
働き方法案、今国会成立に黄信号 過労死遺族も反発
ナッツ事件の元副社長、系列企業社長に 韓国世論は反発
東通原発建設、東電が他電力に協力呼びかけ 反発の声も
「あからさま」米鉄鋼関税に各国猛反発 日本は慎重姿勢
銃携行、教員が反発「勉強教えたい」 トランプ氏が検討
米大使館エルサレム移転、5月に 反発の中、大幅前倒し
「義理チョコやめよう」ゴディバが広告 称賛も反発も
「札束でほおたたく」トランプ流外交術 中東で強い反発
シャープ、1年4カ月ぶり東証1部復帰 鴻海傘下で再建
パレスチナ、強く反発 「エルサレム首都」遠のく和平
「ロシアなしでは五輪でない」 IOC決定に激しく反発
質問時間削減に野党幹部反発 審議時間増など訴え










