公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と公務員らが加入する３つの共済年金は20日、運用資産の共通指針を発表した。ＧＰＩＦが昨年10月に発表した資産構成の目安をそのまま採用する。３共済が抱える資金もＧＰＩＦと同様に株式や海外資産といったリスク投資に振り向ける。

ＧＰＩＦは昨年10月、国内債券35％、国内株式25％、海外債券15％、海外株式25％とする資産構成の目安をまとめた。株式投資を倍増し、積極的にリスクを取る姿勢を鮮明にした。

国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団の３共済はこれからもそれぞれが独自に資金を運用する。共通指針によると、３共済はＧＰＩＦの資産構成から一定の幅で離れた値を目安にすることもできる。国内株式なら16～34％であればよい。

ただ実際には制度の一元化で厚生年金と同じ利回りを求められることになる。国共済は既にＧＰＩＦと同じ資産構成の目安を採用することを発表した。残る２共済もＧＰＩＦに追随する公算が大きい。ＧＰＩＦと３共済は、関連組織もあわせると運用資産は約190兆円に及ぶ。